2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○河村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の観客に対する検査の件でございますが、政府として具体的な検討を行っている事実はございません。 その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。
○河村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の観客に対する検査の件でございますが、政府として具体的な検討を行っている事実はございません。 その上で、東京大会における観客の在り方につきましては、いわゆる五者会議におきまして議論をしてきたところでありまして、既に海外からの観客受入れについては断念することで合意をしているところです。
○河村政府参考人 お答えいたします。 いわゆるパブリックビューイングの開催につきましては、万全の防疫策を講じたところで適切な開催が可能かといった観点で、各開催主体に、主催主体において御判断いただく筋合いの話だと理解してございます。
○河村政府参考人 お答えいたします。 アスリート等に対して選手村総合診療所や競技会場の医務室の機能を超える治療等が必要な場合などには、大会指定病院に搬送する仕組みを取っておりまして、現在、組織委員会におきまして、競技会場等周辺の大学病院と調整を進めている状況にございます。現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 病床数あるいは医療従事者の方も含めて、現在調整中であるというふうに聞いております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 概数でございますが、そのような理解で結構かと思います。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の報道についてでありますが、組織委員会が四月九日付で日本看護協会宛てに発出いたしました文書におきまして、お一人五日程度の参画を前提に、大会期間を通じてトータル五百人程度の看護師の方々に協力を依頼したと承知しております。
○河村政府参考人 お答えいたします。
○河村政府参考人 お答えいたします。 現在調整中でございますが、指定病院につきましては、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中でございます。 それ以外に、組織委員会において、競技会場等の周辺の大学病院に対して、必要なスタッフについて依頼を行っている状況と承知しております。
○河村政府参考人 選手村の開村等を見据えて作業をする必要がございますが、この件に関しましては、地域医療に支障が生じないように、これはワクチンの接種体制確保等々もございますので、そういったところをきちんと見極めたところで体制確保を行っていきたいと思います。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会につきまして、御指摘のホストタウンも含めてでございますが、安全、安心な大会を実現するために、医療体制、コロナ対策を含めた医療体制を確保することが非常に重要と考えております。 当然人員の方が確保が必要なわけでございますが、大会の方で考えますと、具体的なイメージでお示しします。
○河村政府参考人 お答えいたします。 政府として米国選手団の派遣についてコメントする立場にはございませんが、米国選手も含めて、各国の選手が安全、安心なオリンピック、パラリンピックだということを確信いただけるように、私どもとしては、関係者と連携したところで大会の成功に向けて準備を重ねてまいりたいと考えております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会の開催経費につきましては、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から、毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきております。昨年ですと、十二月二十日にＶ４予算として示されております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会による、先ほど話がありましたが、コロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まずは、中間整理の中で一定程度のものをお示ししたいと考えておりますが、競技数が多数に上ります。その中には、屋内のもの、屋外のもの、あるいは委員御指摘の、沿道で観戦するようなものがございますので、それはそれぞれの特性に応じた具体的な詰めを、これは大会開催直前まで詳細な準備をしていく必要があると考えております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘いただきましたＩＯＣバッハ会長の発言に関しましては、そのような報道があることに関して承知をしておりますが、一連の発言につきましては、来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意が示されたものと考えております。
○河村政府参考人 先ほどのバッハ会長の発言でございますが、ＢＢＣの方でインタビューに答える形でお答えになっておられますが、その中で、今回、オリンピック史上初めての延期された大会が特別なものであることが証明され、改めて、ともに集い、コロナウイルスに打ちかったあかしとして、全世界に団結した、連帯したメッセージを発信できるということを力強く述べておられます。
○河村政府参考人 お答えいたします。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、過去において延期の事例があったかについてでありますが、過去に延期をした事例は承知してございません。 その上で、今委員が御指摘いただきましたＩＯＣが定めるオリンピック憲章や、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が締結した開催都市契約においては、大会の延期について明示的に定めた規定はないものと承知しております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 大会開催の判断の権限はＩＯＣにあるものと理解しております。政府といたしましては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるよう、的確な情報提供を行っていくことが何よりも重要であると考えております。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まず、一九一六年ベルリン大会、それから一九四〇年夏季大会が東京大会、冬季が札幌大会でございました。四四年が夏季ロンドン大会、冬季がコルティーナダンペッツォ大会でございましたが、いずれも戦争を理由としております。
○河村政府参考人 新型コロナウイルスの感染症につきまして、ＷＨＯの見解というのは非常に重要なものであるというふうに考えてございます。
○河村政府参考人 お答えいたします。 まずもって、オリンピック、パラリンピックに関しましては、ＩＯＣにおいてこれを決定する権限があるわけでございますが、ＩＯＣに対して、私どもを含めて、まずは組織委員会のチャネルを通じて適実な情報を提供しておるところであります。
○河村政府参考人 お答えいたします。 ＩＯＣとそれからＷＨＯとのコミュニケーションでございますが、これは適切に機会を捉えてやっておるわけでございますけれども、このＩＯＣからの発言をすることに関しまして、組織委員会を通じて適実な情報を提供することで、きちんとしたコミュニケーションがなされるように取り組んでおるところであります。
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 去る十一日の衆議院予算委員会におきまして私が御答弁したとおり、お尋ねの総理官邸の訪問について今治市に確認をしたところ、官邸には行った旨聞き取ったものでございます。ただし、相手方、その内容につきましては、情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えできないということでございました。 以上でございます。
○河村政府参考人 昨日の知事の会見の文書でございますけれども、文書そのもの、メモでございますけれども、は愛媛県庁にはこの段階では確認できていません。ないということでございます。ない文書でございますので、それを前提にしたお問合せはいたしかねるということでございます。
○河村政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、そのメモはないということでございますので、それを前提にして私どもがお問合せをすることはできないということでございます。
○河村政府参考人 愛媛県の文書につきましては、存在は今していないところでございますので、それを前提にした御質問は控えさせていただきたいと思います。
○河村政府参考人 東京の金融都市化という御質問でございますけれども、先生御承知のように、国家戦略特区に東京は指定をされてございまして、平成三十年度、今回の税制改正におきまして、特定の、フィンテックなどの一定の金融事業者を対象とする拡充要望をしたところでございますけれども、この税制はまだ生まれたばかりでございまして、適用事例が今回初めて出てきたというところでございますので更に今後の検討課題とされたところでございますが
○河村政府参考人 お答えいたします。
○河村政府参考人 昭和二十二年に学校教育法が制定されておりますけれども、それによりまして、それまでの複雑多岐な学制が単純化され、心身の発達段階に応じ、原則として六・三・三・四の小学校、中学校、高等学校、大学の体系とされました。
○河村政府参考人 教育基本法において、「教育は、不当な支配に服することなく、」「法律の定めるところにより行われるべきもの」とされておりますように、国の教育行政については、法律にのっとって、かつては文部大臣、現在は文部科学大臣のもとで実施されてきたということでございます。
○河村政府参考人 お尋ねのありました京都府の担当者からのお問い合わせは、中小企業への配慮について、ＷＴＯ政府調達協定を優先すべきかどうかという御質問でございました。 当時の文部科学省の担当者としては、ＷＴＯ政府調達協定において、この協定の適用を回避する意図のもとに、いかなる調達も分割してはならないと規定されており、この協定の枠内での適用であるというふうに回答したと承知しております。